2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
このようなテロを未然に防ぐために、私ども自由民主党では、平成三十年に、公共交通におけるテロ対策等の危機管理及び運輸の安全の推進を図る議員連盟という大変長い名前の議員連盟を立ち上げさせていただきました。オリンピックがコロナ禍で一年延期になるなど想像も付かなかった一昨年末に決議書を取りまとめ、当時の菅官房長官に政府としての対策強化を要請いたしました。
このようなテロを未然に防ぐために、私ども自由民主党では、平成三十年に、公共交通におけるテロ対策等の危機管理及び運輸の安全の推進を図る議員連盟という大変長い名前の議員連盟を立ち上げさせていただきました。オリンピックがコロナ禍で一年延期になるなど想像も付かなかった一昨年末に決議書を取りまとめ、当時の菅官房長官に政府としての対策強化を要請いたしました。
国民のこの平和な日常生活、経済活動を維持するためにはテロ対策等の安全、安心の確保は欠かせないものであるというふうに思うのは言うまでもないことでございますが、国交省が所管する社会インフラや公共交通、運輸という分野はそうした日常生活や経済社会活動を支える基盤でもありますし、平時よりその安全、安心を確保していくことが極めて重要な任務であると認識をしているところでございます。
そこで、海上保安庁においては、巡視船艇や航空機による競技会場周辺の海上警備を始め旅客船ターミナルなどの警戒を強化することにより、テロ対策等セキュリティー対策に万全を期すことといたしております。また、競技会場周辺海域における船舶航行の自粛への協力依頼のため、リーフレットの配付やＳＮＳを活用した情報発信を行うことにより、海上交通安全の確保を図ってまいります。
水際対策を始めとするテロ対策等の徹底についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、昨年末にカルロス・ゴーン被告人が不法に出国をした事態は誠に遺憾であり、政府としては、今般の経緯をしっかりと解明するとともに、今後同様の事態を招くことがないよう、関係省庁が連携して出国時の手続のより一層の厳格化を図っているところであります。
次の資料で、じゃ、今テロ対策等と言いましたけど、支出内訳見てくださいよ。一番経費が掛かっているのは飲食物提供ですね。 これ、案内状も実は二・五倍に増えているんですよ。これ、案内状というのは、封筒の裏面は総理のお名前です。表面に招待者の名前を記して、必ず一人一人に送付をいたします。これ、招待者が本当に増えたということが分かるわけですよ。
今委員御指摘のように、来年夏に開催されます東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、税関におきましては、大会選手団、関係者、観客の円滑な通関とテロ対策等の水際取締り強化といった対応に万全を期すべく準備を進めているところでございます。
言葉をちょっと尽くしたい、改めて尽くしたいと思いますけれども、先ほど申し上げたようなテロ対策等の観点が原子力発電所についてはありますので、こういった厳格な信頼性の確認を行わなきゃいけないということをちゃんと留意をした上で、事業者に対して必要な、そのことを踏まえて必要な指導監督を行ってまいりたいということを今申し上げて、ほかの原子力発電所含めて申し上げておりまして、今申し上げられるのはこういったところで
一般論といたしまして、原子力発電所の防護区域内で働く人員につきましては、テロ対策等の観点から厳格な信頼性確認を行う必要があり、その点にも留意をしていく必要があると考えてございます。
なお、一般論として申し上げれば、原子力発電所の防護区域内で働く人員については、テロ対策等の観点から厳格な信頼性確認を行う必要があり、その点にも留意する必要があると考えております。
本年開催されますＧ20大阪サミット及び関係閣僚会議に向けて、税関におきましては、テロ対策等に必要な人員の確保、高性能エックス線検査装置等の取締り検査機器の配備、それから事前情報を活用した積荷、旅客等のリスク分析、国内外の関係機関との積極的な情報交換等を実施しているところでございます。 大阪におきましては、関西国際空港を中心にインバウンドが旺盛であり、今後も増加が見込まれます。
このような情勢を踏まえまして、税関では、テロ対策等に必要な人員の確保、高性能エックス線検査装置等の取締り検査機器の配備、事前情報を活用した積み荷、旅客等のリスク分析、国内外の関係機関等との積極的な情報交換等を実施しているところでございます。こうした取組によりまして、Ｇ20を含む重要な国際的行事における水際でのテロ対策に万全を期してまいる所存でございます。
次に、定員の関係でありますが、平成三十一年度においては、出入国及び在留管理体制の整備や、所有者不明土地問題への対応、治安・テロ対策等、政府の重要課題に対応するため、法務省全体で一千四百八十五人の増員が認められており、定員合理化等による九百七十一人の減員を差引きいたしますと、五百十四人の純増となっております。
次に、定員の関係でありますが、平成三十一年度においては、出入国及び在留管理体制の整備や所有者不明土地問題への対応、治安・テロ対策等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で一千四百八十五人の増員が認められており、定員合理化等による九百七十一人の減員を差引きいたしますと、五百十四人の純増となっております。
今回のような状況が今後も起こらないとも言えませんし、今後、東京オリンピックもあって、そういう意味では、テロ対策等も含めて、そういう点についてもさまざまな懸念が今回の事案について示されておりまして、そういうときに、空き家がどんどんどんどん今後もふえてくる、そういったところに容疑者が逃げ込んだ場合、現状では非常に捜査に困難を来すという部分については、例えば警察官職務執行法改正などで、緊急事態には裁判所が
次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成三十年度においては九百七十一人の減員となる中、訪日外国人に対応するための出入国管理体制の整備や所有者不明土地問題、治安・テロ対策等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で一千二百七十三人の増員が認められており、定員合理化と差し引きますと、純増三百二人となります。
具体的には、ＪＩＣＡによる事業関係者及びＮＧＯ等に対する安全対策、テロ対策等に関する研修を行うとともに、事業関係者が外務省及びＪＩＣＡに対して情報提供を行う体制を強化する、さらには、相手国政府への事業関係者の安全確保に関する働きかけの強化といった点に取り組んできております。 以上です。
次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成三十年度においては九百七十一人の減員となる中、訪日外国人に対応するための出入国管理体制の整備や所有者不明土地問題、治安・テロ対策等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で一千二百七十三人の増員が認められており、定員合理化と差引きいたしますと、純増三百二人となっております。
次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成三十年度においては九百七十一人の減員となる中、訪日外国人に対応するための出入国管理体制の整備や所有者不明土地問題、治安・テロ対策等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で一千二百七十三人の増員が認められており、定員合理化と差引きいたしますと、純増三百二人となっております。
もちろん公にできない部分はあるかとお察しいたしますけれども、拉致問題のみならず、昨今のテロ対策等もございます。大変重要な部分かと思いますので、特に強化をし、今後とも予算、人員等をしっかり充てていってほしいなというふうに要望をいたしておきます。 続きまして、拉致問題とは少し離れると思われるかもしれませんが、最後に、北朝鮮への技術漏えいについてお伺いをしたいと思います。
首脳会談に際して、テロ対策等平和構築分野における能力向上を図り、ケニアの経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与することを目的とした七億円の無償資金協力に関する書簡の署名、そして交換を行いました。
もう一つの改正点で、玄関帳場の規制を緩和して、ＩＣＴの活用等により対面でのコミュニケーションに代替することを認める方向ということでありますけれども、これも基本的には賛成なんですが、一方で、テロ対策等の観点からは本人確認の徹底等が今求められていて、対面でのコミュニケーションの必要性というのは今後ますます高まっていくのではないかというふうに思われます。